那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号） 令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １１番 星野健二議員 １．空き家等対策について ２．学校施設の整備について ３番 林 美幸議員 １．こどもまんなか社会の実現に向けた本市の取組について ２．緩やかなつながりにより
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号） 令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １１番 星野健二議員 １．空き家等対策について ２．学校施設の整備について ３番 林 美幸議員 １．こどもまんなか社会の実現に向けた本市の取組について ２．緩やかなつながりにより
平成27年の空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、庁内の空き家対策を講じる計画を作成するため、協議会を設置し、準備を始めました。平成29年12月には、自治会長の皆様に空き家の再調査を依頼し、175件の空き家を確認したところであります。これらのデータを基に、令和元年度に芳賀町空き家等対策計画を作成しております。
それでも緊急を要する所有者の不明の管理不全空き家が発生した場合については、本市において空き家等対策の推進に関する条例第10条に、「人の生命、身体又は財産に重大な危険が切迫していると認めるときは、当該危険を回避するために必要な最小限度の措置を講じることができる」という応急代行措置の条項を設けてございます。
以上、これらの方針に従い、本市の空き家等対策を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 斎藤光浩議員。 ◆４番（斎藤光浩） 再質問します。 空き家等対策の基本方針の空き家等の利活用の推進に空き家バンクの利用促進とありますが、その空き家バンクの利用状況について伺います。 ○議長（前野良三） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（加藤雅彦） お答えいたします。
◆３番（林美幸議員） 続いて、273ページ、空き家等対策事業費について、特定空き家等の解体費の詳細について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（関孝男） 特定空き家についてお答えいたします。 まず、特定空き家に認定された個人所有の建物等の解体撤去、これに要する補助対象経費の２分の１を補助するものです。
３つ目の町外から空き家を利用し、住民になろうとした方への補助についてでございますが、今年度から国の実施する空き家等対策支援事業を活用し、新たに市貝町空家バンクリフォーム補助金制度を設け、空き家バンクに登録した物件のリフォーム工事と家財処分に対し、リフォーム工事については50万円、家財処分については10万円を限度に補助を開始したところでございます。
◆８番（坂口進治君） これに関連すると思うんですが、今、空き家対策、あるいは、これもちょっと飛びますけれども、空き家等対策補助ということで、今、町長のほうからもお話いただきましたけれども、基本的に、これも、要するにＷｉ－Ｆｉということでくくりますと、これもそういう整備をしていくと、入る方、若い方、特に東京に近いということで、リモートワークということで、今、外で仕事をするという、自宅で仕事をするというのが
さらに、今年度から学識経験者等を構成員とする空き家等対策懇談会を設置いたしまして、危険な空き家等の認定基準の作成や、その対応策を検討しているところであり、現在実施しております空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家等対策の強化に努めてまいります。 また、今後さらに進行する高齢社会では、空き家になる前に活用方法などを検討しておく空き家発生予防の取組も重要でありますので、併せて推進してまいります。
そうした中、本市においては、「佐野市空き家等対策計画」に基づき、定住促進による人口減少の克服を目指しており、Ｗｉｔｈコロナ時代の流れに即した取組といえる。 そこで、本市への移住・定住（ＵＩＪターン）や田舎暮らしに資する有効な資源として、空き家の売却や貸出しをするなど積極的な取組に努められたい。
さらに、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、平成30年１月には足利市空家等対策計画を策定し、これまで総合的かつ計画的な空き家等対策に取り組んでまいりました。令和元年度には、足利市特定空家等解体費補助金制度を創設し、併せて危険な空き家の所有者に対し、その解消を積極的に働きかけてきた結果、これまでに44件の解体が実施されるなど一定の成果を上げています。
５項住宅費、２目住宅対策費108万4,000円の減額補正は、空き家等対策計画につきまして、国が要求する作成レベルは職員対応で可能であることから、自前で作成することといたしまして、コンサルタントへの委託費を減額するものでございます。 ９款消防費、１項２目非常備消防費662万6,000円の減額補正は、夏季点検、操法大会などの中止による減額でございます。
次に、議案第74号 大田原市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、空き家等対策のため平成26年９月に本条例を制定し、空き家等の適正管理について専門的な知見を持つ委員で構成する大田原市空家等審議会を市長の附属機関として設置いたしました。
次期空き家等対策計画やその他の計画の策定に当たりましては、引き続き国の動向を注視しながら、鶴岡市のランドバンク制度など先進自治体の取組を調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いします。 ○福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕 ◆２番（細野大樹議員） 市長自らのご答弁、ありがとうございました。
また、平成29年10月には「南会津町空き家等対策計画」を策定し、それまでの実績と課題を踏まえ、具体的な対策内容と自治体としての責務と責任範囲を明確にした中期的方針を提示している。 ５、調査の意見と提言。 当町の空き家対策は、リフォームや解体の補助金はあるが、今後増加が見込まれる中、空き家の発生予防も含め、さらによりきめ細かな対策が必要になる。
こうした背景から、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その中で市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のために必要な対策を講じるよう努めるものとされており、現在全国的な取り組みが行われているところであります。その主体として空き家バンクがございます。
現在の空き家空き地対策につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき実施しており、この特措法は空き地を対象外としています。そのため空き地は、矢板市あき地の環境保全に関する条例に基づき実施しており、条例で代執行等の手続を定めるのは空き地のみとなります。これらを踏まえまして、答弁させていただきます。
それから、次にもう一つのご質問になりますが、平成27年５月に、皆さんご存じのとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家等特措法ですね、これが全面的に施行されて、それに伴って、先ほど町長のご答弁にもありましたけれども、野木町特定空き家等の判断基準というものを町で作成しています。
これまでの取り組みといたしまして、平成27年５月に空き家等対策の推進に対する特別措置法が全面施行され、本町でも平成28年に野木町空き家等対策協議会を発足させ、空き家対策計画の策定を開始しました。平成29年は、計画を策定するため、必要となる空き家の実態調査を行い、現状の把握をいたしました。
予算執行計画書123ページ、８款５項１目住宅総務費、空き家等対策事業費（2001）事業、お尋ねしたいことは、新規で特定空き家等解体の工事請負費の内容についてでございます。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（稲見一美） 質疑にお答えをさせていただきます。
小山市は、平成27年５月に国が施行した空家等対策の推進に関する特別措置法、平成30年３月に策定した小山市空家等対策計画に基づき、空き家等対策に積極的に取り組んでおります。